緊急事態宣言の期限が5月31日まで延長されることになり、5月7日以降休業要請を解除された一部の地域を除き、少しずつでも客足が戻ってくれたらという淡い期待は持てなくなりました。いつになったら売上が戻るのか、恐らく約2ヶ月間続いた厳しい経営状態は緊急事態宣言が解除されても簡単に好転するのは難しいところもあるのではと筆者は考えています。
国民健康保険の制度改正に伴うシステム対応
平成27年度に閣議決定され、平成30年4月1日に施行される国民健康保険（以下、国保）の制度改正があり、国保税（料）が抜本的に見直しされ、都道府県と自治体の連携にて、今後運用されます。
その準備期間として、平成28年度から税率を決める試験運用のため、都道府県から、各自治体にデータ提供が求められています。
昨今の情報セキュリティ事故に学ぶ緊急時の対応（後編）
前回は「情報漏えい事故が起きた場合の対応と平時の準備についてのポイント」をご紹介しました。今回の後編では「情報漏えい事故が起きた場合の基本的な対応」について、解説をさせて頂きます。
対応の仕方は、「漏えいした情報の機密性」や「誰の情報か」等によって異なりますが、基本的な対応ステップについて把握しておくことは重要です。これを基に自組織に見合うプロセスを検討するとよいでしょう。いくつかのステップを同時進行で進めることも必要になってきます。
昨今の情報セキュリティ事故に学ぶ緊急時の対応（中編）
前回は「情報漏えいパターン」とその防衛策をご紹介しました。今回の中編では情報漏えい事故が起きた場合の対応と平時の準備についてのポイントについて、解説をさせて頂きます。
平時において緊急時の備えをしっかり行っていなければ、緊急時に手際よく行動できないことを肝に銘じて下さい。
昨今の情報セキュリティ事故に学ぶ緊急時の対応（前編）
最近は、顧客からの問合せ、見積依頼、発注依頼、アフターサービスなどでWebサイトを活用したり、ネットショップを運営したりする企業が増えており、それに伴い顧客情報、取引情報、更にはクレジットカード情報などをインターネットを利用してアクセスできるサーバに保管することも多くなってきています。
実は、そこには情報セキュリティ面での脅威と脆弱性（弱いところ）があり、十分な対策を施していないと、重要情報が流出して顧客からの信頼を損ね、経営にとって大きなダメージを受けることになりかねないことを認識しておかなければなりません。
2016年 年頭のご挨拶
当社にとって設立2年目を迎える2016年が始まりました。
昨年、4月1日に設立しましたので事業活動としてはまだ、9ヶ月程度経ったところで、人間で言えば赤ちゃんの首がやっと据わってきたというところでしょうか。まだまだ、会社の体をなすには至っていないと思いますが、僅かながらでも進歩しているのではないかと思っております。
この9ヶ月間を振り返ると、メインターゲットを自治体としたこともあり、マイナンバー制度の情報セキュリティに関するプリセールス活動が中心でした。
コンサルティングを通して支援に精を出すのは今年4月以降ということになります。また今後は、自治体の他、企業や医療機関への経営・業務改革に関する支援も手がけて行きたいと考えているところです。
急げ！ 企業がマイナンバーを取扱うための安全管理の基本ポイント
今回は、企業向けにマイナンバー対応のポイントをお伝えします。もう時間がありません。Web記事や書籍・雑誌等でいろいろとポイントは紹介されていますが、ここでは、制度の仕組みを説明するのではなく、「企業はマイナンバーをどう管理すればいいのか」に絞ってお伝えします。
巷ではマイナンバーが記載された紙や保管媒体等を「金庫にしまっておかなければならない」といった噂も流れているようですが、一律にそのような対応をしなければならないということはありません。
マイナンバー制度を控えた今、自治体に潜む脅威を見逃すな
今年、10月5日以降、全国民にマイナンバー通知カードが送付され、これと一緒に同封される申請書を郵送することで、来年1月以降、マイナンバーカードを受け取ることができます。
マイナンバー制度は、行政事務の効率化に寄与し、国民や企業にとっても様々な利便性をもたらすもので、超高齢化社会を迎え、年金受給者や医療費の増加、また、公平な税負担ということを考えれば必要な制度であり、先進国ではほとんどが既に導入済みです。
具体的な制度の仕組みやどのように変わっていくかなどについては、様々なニューズや記事等で紹介されていますので、ここでは省略させて頂きます。